2007-05-29 第166回国会 参議院 財政金融委員会 第12号
しかし、財政法の四条を見ると、これは言うまでもなく四条公債発行時点では、公共事業費は幾らか、出資金は幾らか、又は貸付金は幾らかということは明確になっているわけなんですね。毎年発行される予算書にもそのように書いてあるということからしますと、発行時点でのこの内訳というのは分かるんだろうと思うんです。
しかし、財政法の四条を見ると、これは言うまでもなく四条公債発行時点では、公共事業費は幾らか、出資金は幾らか、又は貸付金は幾らかということは明確になっているわけなんですね。毎年発行される予算書にもそのように書いてあるということからしますと、発行時点でのこの内訳というのは分かるんだろうと思うんです。
したがいまして、研究開発、それぞれの研究開発法人が行っておりますそういった研究開発、なかなか民間では行い得ないものである、その成果は将来にわたり国民に有形無形の資産として残り我が国の経済社会の発展に寄与する、そういった意味で後年度の負担にしてもそこは許される四条公債発行対象ではないかということで、従来四条公債の発行対象経費としておったということでございますが、個別の法人ということで見てまいりますと、
一般会計暫定予算は、歳出において、行政運営上必要最小限の経費を計上することとし、歳入においては、暫定予算期間中の税収及び四条公債発行収入などを見込むほか、国庫の資金繰りについては必要に応じ大蔵省証券を発行することができることとしております。 なお、特別会計及び政府関係機関の暫定予算についても、一般会計に準じて編成されております。
一方、歳入については、暫定予算期間中の税収及びその他収入、四条公債発行予定額を見込むほか、前年度剰余金を計上いたしております。 以上の結果、一般会計暫定予算の規模は歳入二兆九千五百三十六億円、歳出十兆二千億円で、七兆二千四百六十四億円の歳出超過となりますが、国庫の資金繰りについては、必要に応じ大蔵省証券を発行することができることとしております。
われていないではないかという御指摘でありますけれども、公債には四条公債、いわゆる特例公債でない四条公債と、赤字公債である特例公債の二つがありますが、特例公債の方は、これは御案内のように平成二年度予算では発行ゼロということで、財政再建計画の達成がほぼ見込まれておりますが、この補正予算においても六千五百億円の減額、縮減を行っておりまして、ただし、その相当額を四条公債の対象経費であります災害復旧費等に充てるために同額の四条公債発行
その際に、最終的には四条公債発行に伴って見合いとなる公共事業の資産、例えば道路その他等の資産があるわけでございますが、その資産の平均的な効用発揮の期間、これをいろいろ計算いたしまして、平均的には六十年間であるという計算が出ましたので、それを目安にいたしまして六十年間で現金償還をしていくということで、六十分の一にほぼ当たる一・六％の定率が定められたということであります。